航空法改正により飛行許可が必要になったエリアを公開
DJI JAPANは12月10日より施行された航空改正法では、高度150m以上の空域、人口集中地区、空港周辺でドローンを飛ばす場合、国土交通省航空局に事前の申請が必要になった。DJI JAPANでは、東洋テック社との協力のもと、こうした許可の必要になるエリアを同社WEB上で公開した（実際のマップは上写真をクリック）。
ユーザー向けのドローン賠償責任保険
また、12月24日より三井住友海上火災保険株式会社と提携し、「ドローン賠償責任保険」の提供を開始したと発表した。保険の取扱代理店はエアロエントリー株式会社。
現在、DJI JAPANで販売しているドローンPhantom 3シリーズとMatrice 100には、施設所有（管理者）賠償責任保険案内が同梱され、購入後の登録手続きをしたユーザーに1年間の損害賠償責任を無償で補償している。今回新たに発売を開始するドローン賠償責任保険は、これまでの保険を補完するもので、操作ミスなどによる物理的な損害（第三者への対人／対物）や、撮影によるプライバシー侵害などによって被った人格権損害賠償責任を補償するもの。補償期間は1年間で、対象機種は、Phantomシリーズ、Inspireシリーズ、Matrice 100、その他DJI製のフライトコントローラーを搭載した機体になる。
（注１） 免責金額は、初期対応費用・訴訟対応費用には適用されない。
（注２） 管理財物損壊補償の支払限度額・免責金額は、上記の身体・財物共通限度額と同額。
◆保険の問い合わせ先
エアロエントリー株式会社
DJI賠償責任保険担当
http://aeroentry.co.jp/
tel:03-6661-9577
◆ニュースリリース
http://www.dji.com/ja/newsroom/news/dji-japan-insurance