※このウェビナーは2022年8月30日に開催したものです。
本ウェビナーでは、個人(フリーランス)や小規模な制作会社が多い映像制作業界において、未払い問題やハラスメント問題、撮影現場での事故についてどう対応していったらいいのか、映画演劇動労組合連合会(映演労連)のなかの映演労連フリーユニオン(フリーランスでも加盟可能)で委員長を務める梯 俊明さんに、数々の事例を元に実態の紹介と知っておくとためになることをお話していいただきます。
映像制作会社はフリーランスの立場で働く人が多く、個人事業主であり「労働者」と見なされないこともあります。しかし実態は下請け、孫請け構造であり、立場的に弱いということが多くの問題を引き起こしています。現状、問題を抱えている人のみならず、これから問題に巻き込まれずに映像分野で働き続けていくためにも契約のガイドラインや判決などは知っておいたほうがいいでしょう。
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●講座の内容
1. 自己紹介と労働組合の説明
2. 映像分野の労働の実態
-映画産業の制作現場アンケート(経産省、2019年実施より)
-ハラスメント問題
-撮影現場での事故
3. 労働者とは(労働組合の果たしてきた役割など)
-労災保険から考える労働者(軽井沢シンドローム事件から瀬川労災事件へ)
-常駐型の個人事業主ってアリ?(東映アニメーションの現在)
-フリーランスの保護と実情
-現場の適正化機関
-文化庁芸術分野の適正な契約ガイドライン
-フリーライターAさんの判決など
4. 労働組合活用術
-ここでの「労働者」とは(プロ野球のストライキ)
-そもそも居酒屋で誕生した労働組合(諸説アリ)
-相談から解決までの事例をいくつか
(東映アニメーションにおける委託契約⇒雇用契約の成果ほか)
5. まとめ
●登壇者
梯 俊明(かけはし としあき)
映画演劇労働組合連合会(略:映演労連)は、1952年設立。文京区本郷、委員長:金丸研治、約1,250名。映演産業内の労働組合で構成する全国組織。http://www.ei-en.net/
映演労連フリーユニオンは2000年設立で約80名。映演産業に働く労働者を対象とした個人加盟方式の労組。梯氏が現在、委員長を務める。http://www.ei-en.net/freeuni/