DJI JAPANは12月9日、同社飛行プラットフォームを正しくより安全に使用できる操縦者を育成する企業向けプログラム「DJI CAMP」（ディージェイアイ キャンプ）と、技能証明となる「DJI CAMP技能資格証明」の提供開始すると発表した。
　航空法の一部を改正する法律が2015年9月11日に公布され、12月10日施行される。これは、空港や人口密集地など航空機の安全に影響を及ぼすおそれのある空域でのドローン（無人航空機）の飛行を禁止・承認制にするもの。ドローン飛行に関する正しい知識や技術、モラルが求められるなか、こうした人材の育成することで、日本のUAV産業発展にもつなげたいとする。
　DJI JAPANでは、今後3年間で10,000名の操縦者の育成目指す。第一期DJI CAMPは、2016年1月に実施する予定で、DJI インストラクターを育成するという。

「DJI　CAMP技能資格」

●DJIマスター
100時間以上の飛行操縦経験があり、電波法、航空法などの高度な知識と、重要な業務場面での操縦経験、指導経験、安全運営の知識を有する操縦者。DJIマスターは、DJI JAPANより認定され、DJIインストラクターの教育、監督、技能資格証明を行う。
●DJIインストラクター
DJIマスターの指導によるDJI CAMP（座学教育と実技指導）を受講した、30時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIスペシャリストの教育、監督、技能資格証明を行う。DJIインストラクター技能資格証明発行数には年間の上限がある。
●DJIスペシャリスト
DJIインストラクターの指導によるDJI CAMP（座学教育と実技指導）を受講した、10時間以上の飛行操縦経験がある操縦者。DJIスペシャリストは、DJIインストラクターから教育、監督、技能資格証明を受け、実際の業務に従事する。
●第一期DJI CAMPに参画する企業・団体
NECフィールディング株式会社、株式会社NSi真岡、株式会社クボタ、株式会社スカイシーカー、 損害保険ジャパン日本興亜株式会社、一般社団法人 大日本猟友会、有限会社 東北エヌティエス、 東洋テック株式会社、日本マイクロソフト株式会社、東日本電信電話株式会社、双葉電子工業株式会社、株式会社プロドローン、株式会社ホープフィールド、株式会社毎日映画社、公益財団法人横浜企業経営支援財団、リード株式会社、株式会社リョーイン、株式会社WOWOW、DJI正規代理店各社


◆ニュースリリース
http://www.dji.com/ja/newsroom/news/dji-japan-camp